1991-06-27 第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第9号
時間が大分なくなっちゃったんで、食管特別会計中、国内米勘定についていろいろお伺いしようと思ったんですが、非常に問題を飛び飛びに伺いますので理解いただけるかどうかわかりませんが、まず食糧管理費用のうち集荷手数料についてお伺いします。集荷手数料を具体的に幾らと決める、その算定根拠はどのようになっておりますか。
時間が大分なくなっちゃったんで、食管特別会計中、国内米勘定についていろいろお伺いしようと思ったんですが、非常に問題を飛び飛びに伺いますので理解いただけるかどうかわかりませんが、まず食糧管理費用のうち集荷手数料についてお伺いします。集荷手数料を具体的に幾らと決める、その算定根拠はどのようになっておりますか。
ただ大臣は、米勘定じゃ損だからやめた方がいい、こういうことを今言っているけれども、生きるか死ぬかという人間には損得はないんですね。損得はないんですよ。我々はこう優雅に今生活していますが、死のうとしている人にはその米の一粒が大変な力になるわけですね。
かような一般勘定の収支の悪化の背景もございまして、先ほどもおっしゃいました米勘定の貸し付け、これは原資が無利息でございますので利益が生じるわけでございますが、その積立金を一般会計に繰り入れまして、沖縄の諸般の経済振興のための融資の原資として活用したいというのが趣旨でございます。
国内産米勘定なりの毎年度の予算編成におきましては、米の買い入れ価格は前年産の価格をもって算定いたしておりますから、これが例年の例でございますので、五十八年度について申しますならば、五十七年産米の買い入れ価格をもっていたしております。
それから五十四年度より第二次過剰処理六百五十万トン、これをやりますということで、五十四年から五十八年度で解消していくという計画を持っておって、五十四年度に特別会計法の改正に伴って売り渡し年度以降七年間で、大体一般会計から食管特別会計国内米勘定への計画的損失補てん、繰り入れていく等々を含めて解消します、これは大体その計画でまいりますかね。この点が一点。
そこで、いまたくさんあります特別会計の立て方では大変、どの特別会計も、何といいますか、特別会計にはしてありますけれども、今度特別会計の中の立て方は勘定を余りきちっと区分けをしてやっていくということにはなってないわけでございまして、昭和三十年の終わりごろでございましたか、四十年に入ってからでございましたか、現在の食糧管理特別会計を米勘定とか麦勘定とかとその当時初めて区分けをいたして、そして少しずつ明らかにしたことに
国内米勘定のこのような赤字の増加というものは、一つには売買の逆ざや、第二には在庫米の増加ということの二つが大きな原因であろうと思います。後ほど農林大臣にもお伺いいたしますけれども、大蔵大臣としてこのような要因に基づく食管会計の歴年続く赤字というものについて、どのような方針でその健全化を図るべしと、こうお考えになっておるのか、お伺いします。
食管の米勘定における国の財政負担というものは政府管理経費と配給経費とすることが妥当であるとわれわれは主張しているわけです。すなわち政府が米を直接管理し、配給の責任を負っているからでございます。こういったことで、赤字損失でなくて、政府の一般予算と同様、経費でありますから、そういったことを政府は一般費で見るというようにしてもらいたい。以上、お答えを簡単にいただいて質問を終わります。
○説明員（宮下創平君） 御指摘のように現在の食管の赤字は、国内米勘定、国内麦勘定、輸入食糧勘定、合わせまして八千四百十億という巨額なものになっておるわけでございまして、これはかって見ない多額なものになっているわけでございます。ちなみに四十八年度で申しましても二千九百二十億でございますから、倍以上というような赤字の急増を見ているわけでございます。
ですから、金であれ、マルクであれ、いわゆる三十億ドル程度の対米勘定ですね、それを他国の、アメリカ以外の取り引きについてもみんなドルで持っておられる。要するに、そこに保有外貨の多様化をどうはかっていくかということについて配慮が欠けておった、それに努力をしておらなかったということの証拠ではありませんか、いかがですか。もう一ぺん福田さん、あなたは当時を顧みて。
○達田龍彦君 そこでこの二百万トンを四十六年においては処理するということでありますが、この損失千八百七億について一般会計から食管会計の国内米勘定へ繰り入れて補てんし、残りの千四百八十億円は損失の繰り延べによって償還していくことになっておるようでありますが、このようなことが会計法上できるのですかどうですか。これ大蔵大臣どうですか。
内地米管理勘定の米勘定の運賃が百十九億、検定料が二億五千万円、集荷手数料等の流通業務取扱費が百七十二億、加工賃が一億三千万円、保管料が三百十九億、保存手入費が二億七千万円、金利が六百十四億、事務・人件費が三百二十二億、こういう数字になっております。
それがわかるまでの間農林大臣にお尋ねしますが、ことしの四十五年度の食管予算によりますと、国内米勘定に対して一般会計から約二千九百億円の繰り入れを行なうことになっておるわけです。ですから大まかにいえば、トン当たり三万円の政府負担ということになるわけです。
食管特別会計の国内米勘定でどう処理するかは、それらの問題の解決を見た上で私どもとしては考えたい、またそれを考えることは可能であろうというふうに思っております。
○中村波男君 いまの場合は、韓国へ三十三万三千トン貸しました金利だけがどんぶり勘定になるわけでありますが、新聞等によれば、農林省としては余剰米を海外輸出という観点から開発するためにいろいろ努力をしておるというようなことも伝えられておるわけでありますが、そういう考え方が政府の中にもあるやに聞いておるのでありまして、したがって、そういう負担というのが国内米勘定の中で処理をされるということは、会計上のたてまえからいいましてもこれは
すなわち、国内米勘定の赤字とどんぶり勘定となりまして、いわゆる特別会計としての勘定を区分するという意味がなくなってしまうのではないか、こういうふうに考えるのであります。
要するに貸借対照表上は国内米勘定の中へ一定の債権勘定を設けるということでありますから、それは適法の措置として、私もいいか悪いかわかりませんが、一応承っておきましょう。が、しかし、それはあくまでも貸借対照表上の問題……。食管法の、会計法上のいわゆる形式論であります。中身の運用は苦しくなることは間違いないじゃありませんか。
特別会計における処理につきましては、国内米勘定からの貸し付けでございますから、国内米勘定に貸し付け米債権として資産として計上いたします。貸付米債権として、債権の期末評価額の金額をもって計上する。したがって、損益には関係がない。 なお、返還時には、返還されます米は輸入食糧ということに相なりますから、輸入食糧勘定で受け入れることにいたします。
○桧垣政府委員 これは申すまでもなく現物を貸し付け現物を返還してもらうという契約でございますので、特別会計の資産の計上といたしましては、貸し付け米債権ということで、国内米勘定の資産に計上をいたすわけでございます。返還時にはこれは輸入食糧ということに相なりますから、輸入食糧勘定で受け入れをする。
○松下説明員 ただいまの米の買い入れ費の増大に伴いまして、調整勘定から国内米勘定への繰り入れが増加いたします。その増加につきましても、これは勘定で申しますと調整勘定からの歳出でございまして、この歳出の増額につきましては、予算総則に弾力条項の規定がございます。この弾力条項の発動によりまして歳出予定額を増額いたすわけでございます。
○桧垣政府委員 国内米勘定への追加繰り入れということで、調整勘定からの繰り入れ増は、千七百七十四億一千五百万円ということになっております。
つまり、米の収買をいたします、その売り払いをいたします、このための予算ですね、これは国内米勘定といっておりますが、こっちのほうの問題と、それから、そういう操作をした結果、損益勘定の問題です、赤が出るのか黒が出るのか、こういう問題です、この二つを截然と分けて考えないと、まあいろいろの疑義が出てくるわけなんですが、まず第一の米の売り払い、買い入れ、この国内米勘定、これは買う権限をまず持たなければならないわけです
一つは、買い入れ並びに売り渡し、こういういわゆる国内米勘定と呼ばれる食管の業務部面であります。これに対しましては、先ほど申し上げましたように、予備費も大増額をしております。弾力条項も持っておる。また、買い入れの財源としては糧券の発行限度も拡大してある。この方面において、昭和四十四年度において補正要因というものはないのであります。